利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストリンク・システムズ(以下「当社」といいます。)が提供する各種システム開発、Webアプリケーション構築、クラウド移行支援、システム保守・運用サポート、基幹システム連携開発、ITコンサルティングおよびセキュリティ対策支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、業務委託契約の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、仕様書、SOW(作業範囲記述書)その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、利用者との協議に基づき、個別契約において業務内容、納期、成果物、検収条件、保守範囲、対応時間、料金その他必要事項を定めます。

当社は、法令遵守、技術的妥当性、セキュリティ確保および運用上の必要性に照らし、サービス内容の一部を変更、追加または中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、資料、データ、ソフトウェア、API、アカウント情報等に起因して生じた不具合、遅延、損害、第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

利用者は、自己の責任においてバックアップを取得し、必要なデータ保全措置を講じるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書または請求書に定める金額とします。料金には、消費税その他適用される公租公課が別途加算される場合があります。

支払条件は、原則として請求書発行日から30日以内の銀行振込とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、以下の場合、作業の一時停止、納品の留保、追加費用の請求または契約条件の見直しを行うことができます。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限によります。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、個別契約で定める条件に従い、書面または当社が指定する方法により契約の解除またはキャンセルを申し出ることができます。

キャンセルの可否、キャンセル料、作業済み部分の精算、成果物の引渡し可否は、以下の原則に従います。

利用者の都合によるキャンセル、仕様変更、要件変更、協力義務違反、支払遅延その他利用者の責めに帰すべき事由に起因する場合、当社は返金義務を負いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続不能となった場合は、未提供部分に相当する対価について、個別契約および法令に従い協議のうえ精算します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

利用者と第三者との間で生じた紛争、請求、損害については、当該利用者の責任と費用において解決するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が従前から保有するソフトウェア、ノウハウ、テンプレート、ライブラリ、設計手法、汎用モジュール、ドキュメント、営業資料その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスの提供過程で新たに作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権は、利用者が当社に対する対価を全額支払った時点で、当社から利用者に移転するものとします。ただし、当社の既存資産、汎用部品、第三者ライセンス素材、オープンソースソフトウェア等はこの限りではありません。

利用者は、当社または第三者の権利を侵害しない範囲で、成果物を利用するものとし、当社の事前の書面承諾なく、成果物の再販売、再許諾、転用、複製配布、改変公開を行ってはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した資料、データ、ロゴ、商標、コンテンツ等に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者情報および個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、品質改善、セキュリティ確保、問い合わせ対応、請求管理および法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取り扱うことができます。

利用者が当社に個人データを提供する場合、利用者は、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、委託契約締結その他必要な手続を自己の責任で行うものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または再委託先に業務を委託することがあります。

当社は、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、または公的機関から適法な要請があった場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、戦争、暴動、法令・行政指導の制定改廃、輸送障害、第三者サービスの停止、クラウド基盤の障害その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、対応策の検討および再開に努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、保守、セキュリティその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上

4/20/2026 ホーム